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新型コロナウイルス感染症の影響により所得税等の申告期限・納付期限については、2019年（令和１年）及び2020年（令和２年）１ケ月間延長がございました。これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言の期間の影響等を考慮して十分な申告期間を確保し、確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点からの配慮によるものでした。

2021年（令和3年）所得税等確定申告については、変更がなければ原則通り　2022年（令和4年）2月16日から3月15日までとなります。

　申告期限を過ぎても確定申告自体は可能ですが、期限後申告は、「無申告加算税」や「延滞税」が課されたり、青色申告者の場合、青色申告特別控除の控除額65万円が適用できず（期限内申告要件等）10万円減額されたり、最悪承認を取り消される可能性もあります。申告期限・納付期限の延長の変更がないものと考え、早目の準備対応をして参りましょう。

【2020年（令和2年）所得税等確定申告の大きな変更点の再確認】

　●青色申告特別控除の控除額が10万円引き下げられ　55万円。電子申告の場合のみ65万円控除の適用。

　●基礎控除の改正があり、合計所得金額が2,400万円以下の場合、10万円引き上げられ48万円。2,400万円を超える場合、段階的に引き下げられました。

　●給与所得控除額が、基礎控除の改正に伴い、給与等の収入金額が850万円以下の場合、改正前から10万円引き下げられました。（基礎控除の増額分と相殺）

　●配偶者控除や扶養控除の判定基準となる合計所得金額が10万円引き上げられ　48万円以下となりました。

　●ひとり親控除が創設され、婚姻歴がなくとも一定要件を満たせば、35万円控除可能となりました等。

【2021年（令和3年）所得税等確定申告の現時点での変更点】　　※今後変更されることもありますので、ご了承下さい。

　●税務関係書類における押印義務について、原則要しないこととされます。

　●医療費控除の適用を受ける際の添付書類について、医療保険者の医療費の額等を通知する書類の添付に代えて一定の書類の添付が可能となります。（電磁的記録印刷書面等）

　●寄付金控除の適用を受ける際の添付書類について、一定の事業者の特定寄付金の額等を証する書類の添付が可能となります。（ふるさと納税の寄付金受領証明書が一定の事業者1枚にまとまる）

関与先の皆様におかれましては、早目の準備を心掛けて頂き、我々日本パートナー税理士法人の担当者も皆様に寄り添い、お役立ちの仕事をして皆様を必死で守りきって参ります。又、税務相談もお受け致しますので、お気軽にお声掛け下さい。

MGゲームとは、昭和51年にソニーCDIで開発されたゲームで、大手の企業でも従業員教育として積極的に採用されています。参加者一人ひとりが製造業の経営者となって、資金調達、設備投資、人材採用、宣伝広告、研究開発、リスクマネジメントなど様々な意思決定を行いながら疑似経営をしていきます。ゲームを楽しみながら経営感覚やコスト感覚が養われ、現金出納帳の現金残高を意識しながらゲームをすすめていくことでキャッシュフロー感覚も身に着けられ、儲かる仕組みや戦略的な思考や行動を体感できます。

　全国の企業数359万企業のうち99.7%の358万企業は中小企業であり、雇用の7割を支えています。金融機関が、中小企業の生産性向上、つまり企業価値である営業キャッシュフローの持続的な改善に取り組んで、キャッシュフローが改善すれば中小企業の社員の年収や雇用もプラスになります。この「金融仲介機能の発揮」が起点となって、地域経済エコシステムの「好循環のループ」が実現します。

【地域経済エコシステムの好循環のループ】

　地域金融機関と国・自治体及び税理士等の認定支援機関が連携して、中小企業の営業キャッシュフロー改善に貢献することによって中小企業は事業機会が増加し、同時に地域金融機関は金融機会が増加します(共通価値の創造)。そのためには伴走支援型融資が必要となりますが、伴走支援型融資は、正しい決算書でないと事業性評価のスタートラインに立つことができません。その際有効になるのが、職業会計人が実施する書面添付です。書面添付は職業会計人による事業性評価そのものであり、情報の非対称性を乗り越えることができます(書面添付は税理士による保証業務の一つです)。

　書面添付とは、税理士法第33条の2第1項に規定されるもので、「税理士又は税理士法人は、租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」とされるものです。令和元年度の法人税の書面添付割合は、全国平均で9.7%ですが、当事務所では80％を超えています(書面添付するにあたって当事務所は厳格な基準を設けています)。金融機関が、伴走支援型融資を実施するためには今後、書面添付が必須となると思われますので、書面添付100%を目指して努力するとともに経営参与事務所として皆様に寄り添っていく覚悟ですのでどうぞよろしくお願いいたします。

令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）が導入されます。
「適格請求書等保存方式」は、「適格請求書発行事業者登録制度」（いわゆる事業者登録制度）を基礎としています。原則として、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた適格請求書等の保存及び帳簿の保存が、仕入税額控除の要件となります。

Ⅰ.適格請求書発行事業者の登録申請は令和3年10月1日からスタート
　適格請求書等を交付しようとする課税事業者は、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。登録申請書は令和3年10月1日から受付開始となります。

Ⅱ.請求書等保存方式と適格請求書等保存方式の違い
　1.請求書等保存方式（現行制度）
　　売り手が課税事業者か免税事業者か等に関わらず、請求書等を保存して仕入税額控除を行う。
　2.適格請求書等保存方式（インボイス制度）
　　登録事業者が発行したインボイスの保存が要件。消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者から行った課税仕入れは、仕入税額控除の対象とならない。

Ⅲ.適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入にあたっての事前準備
　1.売り手の立場としての事前準備
　　①登録事業者の申請（R3.10.1開始、原則としてR5.3.31まで）
　　②インボイスの交付方法の決定
　　③レジや経理・受注システムなどの改修
　　④取引先に登録番号とインボイスの交付方法を連絡
　　⑤社員研修の実施
　2.買い手の立場としての事前準備
　　①インボイスの保存方法の検討
　　②経理・受注システムなどの改修
　　③取引先に、事業者の登録の有無、インボイスの様式と受領方法を確認
　　④社員研修の実施

Ⅳ.終わりに
　適格請求書等保存方式は、売り手による消費税の納税が適格請求書等によって証明された場合に、買い手に認められた仕入税額控除を認める厳格な制度です。登録事業者の申請、事前準備等について、日本パートナー経営参与事務所がバックアップします。

　コロナ禍の新時代において、FX4クラウドは戦略経営マシーンとしてますます威力を発揮します。
　会計を生かして会社を強くするために大事なことは、中期及び単年度の経営計画を立てた後、「毎月早期に正確な部門別月次決算書を作成、分析、対策をする」ことです。

　これにはFX4クラウドの徹底活用が不可欠です。
　全体像を下記に図にしましたが、コロナ禍において次にあげる項目が皆様の評価を得ております。

• 支払管理機能
  社長が会社に戻らなくても、出先や自宅において、直近の支払額や支払内容の確認を行うことができ、資金繰り予定表、資金繰り実績表も自動に作成することができた。
• Excelファイルからの直接仕訳計上
  Excel集計表からの仕訳計上機能を利用することで、経理担当が二度打ちしなくてよくなり、入力作業を軽減、残業も減り、テレワークでも作業を継続できた。
  特に、部門別に計上する場合に正確性が担保され、効果的だった。
• 部門階層別管理機能と部門グループ集計機能
  経営者が求めている数値を集計でき、今後の計画策定のデータとして利用している。
  他階層の部門別管理により様々な視点で問題点の分析、対策ができた。

コロナ禍にも負けない真の優良会社づくりは我々にお任せください！！

1．我々経営者は、今こそ利他の心で社長業の実践者たる決意を！！
　中小企業の我々の中には、すでに廃業、倒産に追い込まれた所もあります。
　又、政府による中小企業改革で、200万社にも及ぶ中小企業が統廃合によって淘汰されるというのです。
　正に我々は、社員と家族の命を全力で守り切れるかどうかの瀬戸際に立たされたの
です。

2．新型コロナ禍の今、それは100年に一度と云われる大逆境の時であります。
　このような状況下を中小企業が勝ち残っていくにはただ一つ、大ピンチを経営者として存続発展の大チャンスにするぞー！！と、発心し、決心し、持続心をもって実践するしかないと私は考えています。
　では、大チャンスにする秘訣は、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず！！」との孫子の教えにあります。そして我々が改革断行することしかありません！！

3．それではどうやって知るかです！！
　人は健康を維持するために健康診断をします。それと同じように会社と経営者自身の健康診断をするのです。
　我が社が経営参与事務所に大変身するぞと決意したのは、寄り添いザムライ５大士集団100名のプロが、会社のバランスシートを見れば、会社の健康状態が分かります。さらに、経営者の日々の言動を見れば、経営者の社長業としての健康状態が読み取れます。我々経営参与集団こそ、そのプロであり頼れる存在なりと確信しているところであります。

4．そして己を知って具体的に「会社の勝ち残り」のために、我々経営参与集団が提唱するのは、「未来事業経営・ビジョン経営」であります！！
　会社が存続発展する未来像を描き、それを達成するべく手を打つ「計画経営」の実践者と成り切る覚悟であります！！

5．さあ！！それらを実践、実証するためにはなんとしても中小企業の経営者として生まれ変わらなければなりません！！
　どう生まれ変わるか？・・・それは、「今こそ利他の心で社長業の実践者たれ!!」ということです！！
　私どもも中小企業の経営者を己自身、当事者として、社員と社員の家族の命を全力で守り切る覚悟であります。一緒に頑張りましょう！！

新型コロナウイルス感染症の影響により社会に大きな変化を求められ、多くの企業が何らかのダメージを受けてきました。政府はこれまでもさまざまな中小企業支援施策を実施し、これらのおかげで何とか難しい局面を乗り越えられてきました。しかしその一方で、持続化給付金の不正受給などの問題も発生しました。また、本当に支援が必要な小規模企業などには支援の手が行き渡らないといった課題も残されています。政府の適切な支援を行うには国の力だけでは限界があるのも事実です。
　そこで今、期待を集めているのが認定支援機関です。認定支援機関とは、「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談役として、専門知識や実務経験がある一定レベル以上の者に対して、国が認定した機関であります。
　国も中小企業の生き残り戦略として新たな支援施策について、認定支援機関によるサポートを要請し、認定支援機関のサポートを受けることで手続きが簡略化することを期待しています。また、補助金などの申請についても支援するだけでなくその後の計画実行などをサポートすることを役割としています。
　その具体的には、次の例が挙げられます。
　①「事業再構築補助金」を申請するための要件である事業計画は認定支援機関と策定すること
　②「一時支援金」を受けるための事前確認について、認定支援機関などが日頃から事業状況を把握している場合には、手続きの一部が省略できること
　このように、認定支援機関の支援については、中小企業と共に取り組むことが求められています。まさに月次巡回監査を行い、継続的な支援体制を提供できるシステムが重要な役割となっています。
　まさに、日本パートナー税理士法人が行っている申是優良企業誕生支援や、経営参与としての経営支援業務がこの役割と一致しています。是非、当事務所のサポートを受けて、この新型コロナショック不況を一緒に乗り越えていきましょう。

　今、政府は緊急事態宣言を出したり解除したりと右往左往しています。
我々中小企業は、政府に期待しても会社は良くなることは絶対に有りません。
お客様のため、社員を守るために利益を出し続けなければなりません。
　明るく、前向きに利益を出す方法を考えましょう。

利益を出す方法は、以下の3つです。
　売上げを増やすか、変動費を減らすか、固定費を減らすかの３つです。
　社員と真剣に話し合って対策を練って下さい。

Ⅰ．売上を増やす⇒単価×数量
　１、単価を上げる方法はあるか
　２、売上数量を増やす方法はあるか
　３、業種・業態を変えられないか

Ⅱ．変動費を減らせないか
　１、仕入れ単価を減らす方法はないか
　２、外注費を減らす方法はないか

Ⅲ．固定費は減らせないか
　１、会社に貸付がある場合は、その返済を受け役員報酬を減額する
　２、保険を見直し、積立式から掛捨てに変更し支出を圧縮する
　３、蛍光灯をＬＥＤにして電気料を下げる
　４、徹底した整理整頓をして物探しの時間を無くす
　５、その他、全員で無駄の検証をして見る

　我々、JPA総研グループが上記の計画書作成、社員との会議等に参加して会社と社員と社員の家族を守るために、社長と共に経営参与として継続的な黒字化のためにご支援致します。

　コロナによる緊急事態宣言が発令されて、ほぼ丸1年が経ちました。当初はこんなに長く続くとは、ほとんどの人は予想しなかったことでしょう。3月22日からは首都圏も解除されましたが、今後もリバウンドが予想されます。

　こんな不安定な時代に経営計画なんて立てられないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、人件費や家賃等の経費や借入金の返済額などは分かります。

　経費と返済額と利益（必要積立金や戦略投資額）の合計額が粗利益額です。これも分かります。後はその粗利益額に仕入れ額や外注費などの変動費額を足すと売上も分かります。

　問題は、どのようにしてその売り上げを獲得していくかです。例えば今の業態では目標の70％の売り上げや粗利益額しか獲得できないとするならば、粗利益率の見直しや経費の見直し、また業態の変更などで、その不足額をどのように補っていくのかを検討します。

　また、資金はどこまで持つのかなどのシュミレーションも大事です。このように先行き不透明の時代だからこそ経営計画を立てることが必須なのです。

企業とは「業を企てる」と書きます。この時代こそ目標利益額を生み出す業を企て、その実現のための計画を立てましょう。

もし計画通りに事が進まない時も、なぜそうなのかを検討し、スピーディーに修正し、可能な方策にしていくのも経営計画があればこそです。

我々JPA総研グループは経営者や幹部の人たちが真剣に経営計画を立て、その実現に取り組むことを経営参与として全力でご支援いたします。

これからの時代はコロナだけでなく、様々な危機に見舞われると思います。だからこそ、我々と共に、経営計画を立て、粘り強く実践し、その実現を目指そうではありませんか。

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業を取り巻く経営環境を一変させました。再び緊急事態宣言が発令され2か月を経た現在の新規感染者数はピークを過ぎましたが、著しい減少はまだ実現されず、医療現場のひっ迫感はまだ続いています。ワクチンの接種は始まりましたがワクチン供給の問題点が浮き彫りになり、早期にワクチンが供給されることを強く望みます。

　私共JPA総研経営参与グループは、顧問先を「絶対つぶさない」を合言葉に、顧問先への月次巡回監査の実施を通じて緊急コロナ対策の特別融資申し込み、数々の給付金、助成金の申請をして資金繰りを支援してまいりました。
顧問先の大多数が特別融資による資金調達をしましたし、雇用調整助成金などの給付を受けています。

　しかしコロナ禍の長期化により中小企業の資金繰りが一段と厳しくなっています。これは長引くコロナ禍で赤字に陥る企業が増えて調達した資金が底をついてきたのと、コロナ関連特別融資の返済期限が近づいているからです。
国の調査によりますとコロナ特別融資で昨年末までに決定した融資のうち、日本政策金融公庫で66%、民間金融機関では56%が返済据え置き期間を1年以内に設定しています。
返済期限が今春にかけて本格化することで、今後追加融資の申し込みや既存借り入れのリスケ（条件変更）の要請が増加します。
これに対応するように政府は1月にコロナ特別融資限度額を1.5倍に増額しました。またリスケにつき同じく政府は金融機関に対して返済の条件変更に柔軟に応じるよう求める要請文を首相と関係大臣の連名で出しました。

　私共は顧問先の資金繰りを短期中期に計画して、事業継続に必要な追加融資や返済条件の変更の相談に積極的に応じてまいります。
経営環境はすぐには元に戻らないでしょう。
私共は顧問先が資金繰りに困らずさらに前向きな経営ができますように、寄り添って親身の経営参与として全力でご支援いたします。

◆　確定申告の申告状況について
　令和2年度確定申告について令和3年1月1日より還付申告の受付が開始されており、2月16日から通常の確定申告の受付が開始されます。
　令和元年分の確定申告提出状況について国税庁報道資料によりますと、申告人員は2,204万人、うち申告納税額がある方は630万人、還付税額がある方は1,302万人となっております。我が国の確定申告は、自分で計算して納税・還付申請する申告納税方式が採用されており、正しい申告計算の知識が無い場合は、不利益が生じる可能があります。正しい知識に基づき、損をしない確定申告に備えましょう。

◆　確定申告の主な改正項目について
　働き方改革を後押しする等の観点から給与所得控除額、公的年金等控除額を一律10万引き下げ、どのような所得でも適用される基礎控除を10万引き上げております。
　最近は副業を認める会社も増え、コロナ禍における収入減少の経済状況もあり、インターネット関連ビジネス、原稿料、講演等で収入を得ている方が増えています。副業で得た所得（利益）が年間20万を超える場合は確定申告が必要になります。※医療費控除、寄附金控除等確定申告する場合は、20万以下の所得も含めて申告が必要。
　報酬から源泉徴収されている場合は、所得計算により税金の一部が還付金として戻ってくる可能性があり、事業所得として青色申告を行っている事業的規模の個人事業者の場合は、令和2年度も引き続き65万控除を受けるには①e-Taxによる申告②電子帳簿保存のどちらかを行う必要があります。
　また、新型コロナウイルス感染症に関連する主な助成金の取り扱いとしては、特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金は非課税となりますが、持続化給付金、家賃支援給付金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金は課税対象となり、所得に含めて申告が必要になりますので申告が漏れないようご注意下さい。

◆　海外投資、海外資産に対する調査の厳格化
　近年、経済社会の国際化へ対応を図るため、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づき諸外国との情報交換制度を活用し積極的に調査が実施されています。関連した追徴税額は令和元年事業年度で247億（前年164億）と1.5倍と大幅に増加しております。
　海外での資産運用、仮想通貨、インターネット取引等、取引は多様化しており、思わぬ追徴税額を免れるためには所得種類を適正に把握し、専門家の知識が必要な事例も多くあります。
　我々JPA総研グループにおいては、国内・国外における確定申告、行政書士法人と連携した財産目録作成による書面添付付き電子申告のサポートを行っております。適正な申告納税に向けて、最大限御支援させていただきますので、我々にお任せ下さい！

1．菅新政権の中小企業改革が発表
それによると中小企業基本法の見直し、特に税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促すという。
企業の生産性を向上させることで、賃金の引上げに繋げたいと考えているようだが、この改革によって200万社が淘汰、消滅の可能性が出て来た！
我が税理士業界の顧問先の大半を中小企業が占めることを考えると、今後かつてない厳しい時代を生き抜いていくことになる発表と受け止めている毎日であります！！

2．我がJPA総研経営参与グループの具体的対応は、国家資格者による五大業務の実践断行で顧問先の皆々様を必死でお守すべく取り組んで参ります。

3．さあ、再び新型コロナショックを乗り越える決意を！！
現在、我がJPA総研経営参与グループは、100年に一度の危機ともいわれる新型コロナ不況の打開に、全社員の力を合わせて取り組んでいるところです。これは、「顧問先を1社たりともつぶさない！つぶさせない！」という、不退転の決意の表明でもあります。
私たちは既に、全社一丸となって国が推奨する新型コロナウィルス感染症融資資金の100%確保を目指し、他社に先駆けて実行しています（2020年12月現在95%）。
さらに今後は、事務所創業時の心意気で顧問先が困難な時代であるからこそ生き残り、存続、発展を目指せるように必死に支援して参ります！！
具体的には、顧問先の経営者社長様が取り組んでいる販売や営業などの対外業務全般と、人事・労務業務を時代の変化に合わせて改革するために、「ビジョン経営と未来経営改革提案とその支援策」の導入に全力投球で取り組んで参る覚悟であります！！