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2025年のコラム＞＞

　事業性融資の推進等に関する法律が令和8年5月25日にスタートしました。
この法律は、事業性融資の推進等に関し、その基本理念、国の責務、基本方針の策定、企業価値担保権の設定、事業性融資推進支援業務を行う者の認定、事業性融資推進本部の設置等について定めることにより、不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図り、これらにより会社の事業の継続及び成長発展を支え、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。

これまでの担保付き融資と企業価値担保権の違い

　不動産担保や個人保証への依存は、金融機関からすれば貸付金を回収できる安心感につながり、その結果、事業者の事業内容や将来性を分析するインセンティブが低下します。そして金融機関と事業者の関係は希薄となって、いわゆる貸しっぱなしの状態を生み出します。
　企業価値担保権は金融機関においては、担保・保証への依存や安易な金利競争に陥ることなく事業者の事業の実態や事業から生み出される将来キャッシュフローといった事業性に着目した融資を行うというものです。したがって事業計画がポイントとなりモニタリング機能が必須となります。
　金融機関も我々経営参与事務所と同じように事業者によりそって伴奏支援していかなければならないということだと理解できます。我々としては、ますます経営参与に自信と誇りをもって力を入れてまいりますのでよろしくお願いいたします。

Ⅰ．混迷を極める経済環境
　現在、ホルムズ海峡封鎖等「地政学上のリスク」や「コロナ禍終息後の生活や産業構造の変化」、「世界的な物価高（特に食料品やエネルギー価格等）」等の影響により、世界情勢や経済環境はますます混迷を極めています。中小企業においては、買い占め等によりそもそも原材料や商品が全く入ってこないなど深刻な問題が発生しています。さらに、賃上げにも対処できず、人手不足はますます深刻化しています。このような状況下では、中小企業の経営のかじ取りをするのは至難の業と言っても過言ではありません。

Ⅱ．毎年の『中期経営計画』と毎月の『予実管理』で社長を御支援します

　われわれJPA経営参与グループは、この困難な状況に悩みを抱える経営者の皆様と5か年の『中期経営計画』を立案・策定します。また、毎月の『予実管理』では、その計画した予算と実績の差異を把握し問題課題を抽出します。さらに、その問題課題の解決のため計画の進捗状況と打ち手を修正する『行動計画』を社長に明確にしていただきます。

① 明るい5年先が見通せる『中期経営計画（経営目標）』の立案・策定（毎年）
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② 毎月の『予実管理』による計画の進捗状況の把握・強み・弱み・問題課題の抽出
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③ 『行動計画（社長および全社員が何をどのようにやるのか）』の策定（問題課題の解決策）
↓
④ 『行動計画』を全社員に周知徹底する戦略会議の開催

　この『中期経営計画（経営目標）』の実現に、最も重要なのが毎月の『予実管理』により、スピード感をもって打ち手（行動計画）を修正し、『具体的に何をどのようにやればよいのか全社員に周知徹底する』ことです。

『やらなければいけないこと・どのようにやればよいのか』を社長が全社員に周知徹底できれば、社員も自信を持って営業・販売活動を行うことができます。

　われわれJPA経営参与グループは、この困難な状況に悩みを抱える経営者の皆様に寄り添い、この苦境を脱却して優良企業に成長発展していただきますよう全力で御支援いたします。

　企業の「現在の姿」を一枚で示してくれるのが貸借対照表（Balance　Sheet、略称B/S）です。
財務三表の中でも一番初めに表示されることからもわかる通り、とても重要な位置づけを持っています。

その重要性を押さえておくと、他の財務三表の損益計算書（Profit　and　Loss　statement、略称P/L）やキャッシュフロー計算書（Cash　Flow　statement、略称C/S）の理解度もグッと高まります。  

 貸借対照表とは 一定時点における企業の財政状態を示す表であり、向かって左側に「資産」、右側に「負債」と「純資産」を並べて表示されています。
　■貸借対照表で分かること 
　・どのくらいの資産を保有しているか（現金、売掛金、在庫、設備、投資金額など） 
　・資産をどのような資金で調達しているか（買掛金、未払金、借入金などの負債か、自己資本か） 
　・短期的な支払い能力や資金繰りの余裕（流動資産と流動負債の関係）
　さらにその科目の内訳をFX4クラウドや決算書の科目内訳書で確認することにより、その科目の詳細を毎月常に把握することはとても大切です。

　■ なぜ重要なのか 
　・企業の安全性や安定性を評価する基礎資料になる。 
　・銀行や投資家が融資・投資判断を行う際の重要な判断材料となる。 
　・経営者が今後の投資計画や資金調達方針を決める際の出発点となる。 
　・他の財務諸表との関係 損益計算書が「一定期間の成績表」なら、貸借対照表は「その時点の健康診断結果」です。
 　キャッシュフロー計算書と合わせて分析することで、利益だけでは見えないお金の流れや支払い能力を確認できます。
貸借対照表から導かれる指標からは、
・安全性の判断 借金が多すぎないか？自己資本が十分か？
・支払能力の把握 手元の現金やすぐ現金化できる資産で短期の支払いに耐えられるか？
・経営の安定性評価 設備への投資状況や蓄積された利益から、長期的な体力があるか？
等が分かります。

　また、その他経営判断の材料として、現状の現金や借入金のバランスから追加借入や返済計画の検討、設備投資の要否の判断、 余裕資金や自己資本の厚みからは新規投資に踏み出せるかの判断ができます。
　さらに、不要な在庫や遊休資産など、資産のムダを見つけて整理にもつながります。 

　私共JPA経営参与グループが行う中期経営計画では、必ず貸借対照表の未来図、目標貸借対照表を描いた上で、その目標に導く目標損益計算書、キャッシュフロー計算書の策定を行います。
　毎月の経営参与では、戦略経営システムであるFX4クラウドを駆使し、中期経営計画で立てた目標の達成を実現すべく、常に貸借対照表の現在位置を確認し、真の優良企業に皆様を導きます！

　新年度がスタートしました。昨今、税制改正やインボイス制度など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。日本パートナー経営参与事務所は皆様の経営判断に対する情報提供の支援をマラソンの伴走者のように挑戦を支え、成長を本気で後押しして参ります。
　私たちは、申告業務だけでなく、経営計画を一緒に考え、会社の未来を具体的に数字に落とし込んでいます。目標を掲げるだけでは、会社の成長は望めません。売上・経費・利益、そして資金繰りや採用計画などを具体的にし、行動計画に落とし込んでいく必要があります。
　経営に偶然の成功はありません。しっかりとした準備と行動が重要であります。企業の経営は航海と似ているとも言われます。海は穏やかな日もあれば、嵐の日もあります。しかしどのような環境下であっても目的地に向かう羅針盤があれば、船は目的地に向かうことができます。経営計画はまさに航海の羅針盤といえるでしょう。目標を明確にして、嵐の中でも風に流されることなく、高波に翻弄されることなく、ぶれない経営をしなければなりません。逆に羅針盤がなければ目先のことだけにとらわれる判断の積み重ねとなって、気が付いた時には全く違う場所に到達してしまいます。
   小さい頃に杭につながれた象は、大人になってもその杭は抜けないと思い込んでいます。本当は抜ける力があるにもかかわらず、「できない」という過去の経験に縛られているからです。会社も同じで「今までこうだった」と思い込みが行動を縛ります。だからこそ羅針盤である経営計画が必要となります。その場しのぎの判断でなく、どの方向に進むべきか（ビジョン経営）、どのルートを通るのか（戦略経営）、いつまでにどこに到達するか（目標設定）を明確にするのが経営計画です。計画は数字を作るだけでなく、現状分析を行い、自社の強みと弱みを確認し、実行し、検証し、修正しなければなりなせん。
   目的地に到達するまで伴走するのが日本パートナー経営参与事務所の経営参与であります。是非、中期計画を一緒に作成しましょう。

＊社員と心を一つにして目標を達成したい・・・（株）日本パートナー経営参与事務所
　目標とする売上や利益に対して、社員と共に実際の数値と毎月比較検討することにより、経営に参加意識をもってもらい、申是優良法人を目指したい。

＊税金のこと・・・日本パートナー税理士法人
　日本の将来を考えない党の選挙目当ての小手先だけの改正（改悪）で、煩雑になった所得税について、逆に申請すれば有利になった相続に係る相続時精算課税の仕組みのこと、ご自分の相続が発生した場合に相続税がいくらになるか試算したい、法人税・所得税・相続税等を合法的に節税したい。

＊令和8年1月から下請け法が改正になり内容が知りたい、家族が揉めないために遺言書を作りたい・・・・日本パートナー行政書士法人
　「下請法」から「取適法」に改名され、手形払いが禁止され、振込手数料を中小受託者に負担させることも禁止されました。その他一方的な代金決定の禁止、自社製品やサービスの購入・利用を強制することの禁止等をもっと詳しく知りたい。
　ご自分の相続について、残された家族が揉めないようにしたい。

＊喜んで働いてもらうため福利厚生をもっと充実したい・・・日本パートナー社労士法人
　働く意欲のある高齢者の就業機会を増やしたい、資格取得や研修を支援したい、もっと職場の雰囲気を良くしたい、頑張った社員のために報償制度を作りたい、社会・地域に貢献したい。社員と社員の家族を守りたい。

＊自社にあった人財を採用したい・・・（株）パートナーバンク21
　人財募集にあたり、我社の魅力とアピールポイントをどうすればよいか分からない。
定着率の向上に向けた研修をしたい。

　その他、ご不明なことは、我々JPA総研経営参与グループに相談して下さい。我々JPA総研経営参与グループは、当事者意識をもって全力で皆様をご支援致します。

我がJPA総研経営参与グループがＴＫＣ全国会フロントランナーとして

　第1．申是優良会社100％を達成する年度とする！！

　第2．経営参与会社100％を達成する年度とする！！

以上、2大業務を確立し、日本一の『経営参与グループ』を実現する！！

　第1．はじめに・・・創業60周年を目前にして3大健康大学を確立しよう！！

　第2．昭和40年に創業（24歳）。長いようで短かかった60年の歴史！！

　第3．5大士業集団が誕生し、ＴＫＣ全国会で業務品質№1の『5大業務』に全力投球し、その内容とレベルで日本一を実現した！！

　第4. 全社一丸となって『黒字化経営』をすすめて60年！東京と東北で10か所（仙台・千葉含）の拠点を確立、安心と安全の業務内容実現

で地域一番事務所になった！！

　第5. おわりに・・・さあ！！令和8年の今こそ、経営参与事務所体制を完成させるぞ！！

以上