経営参与について

利他の心で七大業務の実践者たれ!!

1.はじめに

(1)前55期はコロナの1年でした。そして、まだその終息は見えておりません。10月に第5波、それ以降も第7波まで続くという予想をする専門家もいるようです。

 緊急融資、助成金、支援金等で、これまでは何とか維持してきた企業も、先行きが見通せない状況の下、今期も売り上げ減少が続くならば、その存続が危うくなるのは容易に予想されることです。

 しかし、敢えてこの時期に、我々は長年慣れ親しんだ日本パートナー会計事務所の社名を、日本パートナー経営参与事務所へと改めました。

 これは中小企業淘汰の時代の本番をいよいよ迎え、我々は顧問先企業を己れ自身と思い、親身の相談役として何としても守り抜き、存続させ、発展させていくという不退転の決意表明であります。

(2)では「経営参与」の具体的な仕事とは何か。それは我々が従来から行ってきたJPA5大業務を更に深掘りし、広範に実践することです。具体的には次の5つです。

  1. 一つ目は経営参与チャレンジ表に今週の行動予定を月曜朝会議前までに提出し、その顛末及び結果を日々記録し、対策をスピーディーに請じてゆくことです。その対策の実践はJPAグループ全体と提携企業、顧間の先生方の総力を存分に活用することが肝要です。一人で何とかしようと絶対にしないこと。

  2. 二つ目は経営参与報告書を活用し、経営者に対しヒアリングとコーチングを徹底し、経営上の様々な問題を抽出し、その打開のための対策を経営者に考えてもらい、その支援を具体的に行うこと。(ユーザーズに問題課題欄を設け、そこに載せる)

  3. 三つ目は単年度経営計画ないし中期5か年経営計画を、社長その人自身に作ってもらうこと。そして、その作成の支援を親身に一緒になって行うこと。

  4. 四つ目は経営計画の実践のために経営会議等に出席しその実行推進を強く促すこと。

  5. 五つ目は傾聴力と質問力の向上のため経営に関する情報の収集を常に心がけること。

これらを行うためには25000ドルのアイデア、経営参与チャレンジ表、経営参与報告書を駆使し、活用することが肝要です。

(3)月次試算表、決算書、申告書を作るだけの会計事務所は最早、AIロボットがやる時代に入ってきました。これからは低料金のロボット会計事務所がほとんどになるかもしれません。ロボットなら24時間年中無休で働くことが出来ますから、それなりに採算は取れるかもしれません。

しかし、中小企業の経営者が本当に求めているものはロボットが作った安価な試算表や決算書でないことは明白です。そうではなく自分と一緒になって会社の事を親身になって考えてくれる経営参与その人を求めていることは間違いありません。

この厳しい時代、JPA総研グループの全社員は中小企業の存続に命を燃やす、経営参与に変身し続けることしか我々に道はありません。

業務品質日本一に向けての進捗状況

1.巡回監査率98.91%0.94ポイント増加
2.書面添付986社69社増加
3.戦略経営支援及び経営参与5社累計118社
4.FX4クラウド指導累計680社254社増加
5.40日決算1,059社20社増加
6.新規拡大86社4社増加
7.企業防衛230億
8.黒字企業割合70.5%1.2ポイント減少
本部立川横浜東京都心郡山福島あだたら仙台
70.3%70.7%67.5%72.4%62.3%72.5%78.9%71.4%

経営参与としての仕事

  1. 法人、個人のクラウドによる事前監査の推進により、顧問先の経理処理能力を99%にまで引き上げる。巡回監査の役目は月次決算書、確定決算書をモニタリング情報サービスにより瞬時に金融機関に提供し、その内容を吟味し、自信を持って保証する業務と位置付けます。そのためにはその内容を記録し、書面添付として完全を期すこと。(税理士法人)

    そして、余力の時間を傾聴力と質問力により、問題解決を抽出していきその解決方法などを次の2以下の業務等により具体化していくこと。(経営参与事務所)

  2. 顧問先企業の経営計画を社長と一緒に立案する。(経営参与事務所)
    ①単年度計画
    ②中期計画

  3. 上記2、①による部門別計画の作成(経営参与事務所)
    ①担当者別計画
    ②商品別計画
    ③得意先別計画

  4. 2及び3に基づく具体的行動計画を作成し、そのPDCAサイクルを企業内に定着すべく指導する。(経営参与事務所)

  5. 経営戦略会議指導(経営参与事務所)(社会保険労務士法人)
    4の具体的実践として月次幹部会議を行う。(行政書士法人)
    (社労士、行政書士、上司なども交互に参加する)(パートナーバンク21)

  6. 資金繰りのチェックと借入金、助成金等の支援(経営参与事務所)
    6か月先までの資金繰り表作成が出来るよう指導する。(社会保険労務士法人)

  7. 人事及び採用、働き方改革などの指導(社会保険労務士法人)
    採用広告、会社案内、組織図、就業規則、福利厚生規定、慶弔見舞規定、退職金規定等の整備(パートナーバンク21)

  8. 社会保険に関する手続き、助成金の申請、就業規則の見直し、雇用関係書類の整備、労務問題対処(社会保険労務士法人)

  9. 事業後継者育成の指導(MG教育など)(経営参与事務所)

  10. 取引先、外注先の紹介(良質な顧間先同士のみ)(経営参与事務所)

  11. 会計部門のスタッフの派遣(パートナーバンク21)

  12. 企業防衛、リスマネ指導(経営参与事務所)
    大同生命、東京海上日動パートナーズ、提携生保と一緒に(JPA国際コンサルタンツ)

  13. 会社法務の書類等の整備、チェック(行政書士法人)
    登記関係、法務、税務、労務、契約関係、不動産関係、賃貸借契約書(税理士法人)(社会保険労務士法人)

  14. 継続関与(相続対策、ライフプラン、老後対策)(行政書士法人)
    経営者の事業承継、引退後のライフプラン、相続への備え(遺言書作成等)(税理士法人)

  15. 事業承継、M&Aへの対応(JPA国際コンサルタンツ)

  16. アメリカ国籍日本人の国際税務申告、代理業務(税理士法人)

  17. 中小企業のDX対応支援(経営参与事務所)
    中小企業デジタル化応援隊(中小基盤整備機構)TKC