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　電子帳簿保存法で2022年（令和4年）1月に義務化される予定となっていました電子取引の電子データ保存は、現行2年の猶予期間（2023年（令和5年）12月迄の宥恕措置）が設けられています。
この2年の猶予期間終了後の2024年（令和6年）1月から全事業者が、電子帳簿保存の強制適用となります。
　現在、令和5年度税制改正に向けて中小企業等の事務負担の軽減措置を考慮した納税環境整備等も検討していますが、新たな猶予措置も今後注目しつつ、先行する消費税インボイス対応や電子帳簿保存法の義務化対応もしっかりと準備しなくてはなりません。

強制適用となる電子帳簿保存及び電子取引データについては、以下の通りとなりますので、再度確認をお願い致します。

【電子帳簿保存法上の区分の確認】
①電子帳簿等保存：電子的に作成した帳簿や書類をデータのまま保存。　　⇒適用は任意となります。
②スキャナ保存　：紙で受領したり発行した書類を画像データで保存。　　⇒適用は任意となります。
③電子取引　　　：電子的に受信したり送信した取引情報をデータで保存。⇒全事業者が保存義務化となります。

【電子取引データ等の確認】受領している領収書や請求書等で、次ぎの様な取引等が該当します。
①電子メール（メール本文や添付ファイル）で請求書や領収書を受領している
②公共料金の請求は紙がなく、インターネットで確認している
③クレジットカードの利用明細をインターネットで入手している
④スマートフォンアプリ（PayPay、何々Pay等）電子決済サービスを利用している
⑤交通系ICカード（Suica、PASMO等）の支払データをインターネットで入手している
⑥従業員がネットで購入した旅費等を立替払い精算している
⑦ペーパレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用し、注文書等を受領している等

　電子取引データの保存方法としては、①一定のルールを定めて任意のフォルダに保存する方法　②一定の要件を満たしたソフトウエアを利用して保存する方法の2種類があります。
　当事務所では、②によるFXシリーズ（証憑保存機能）等により、ワークフロー全体が電子化され、「帳簿書類のペーパレス化」「経理業務の効率化」にも繋がりますので、導入をお勧め致します。
　我々も関与先に寄り添い、法令順守お役立ちの仕事をして、しっかりとご支援して参ります。早目に電子帳簿保存法の義務化対応の準備をして行きましょう。詳しくは、担当主査にお訊き下さい。

　平成元年に日本で初めて消費税が導入され、当初3％だった税率は何回かの改正を経て今では10％となっています。消費税は、国を支えるための重要な役割を担っています。今回の『インボイス制度』は、消費税の課税の公平を図る目的として導入が予定されています。
　今月は、この『インボイス制度』について消費税を受け取る事業者側からの視点で簡単にご説明させて頂きます。
　『現行の制度』では、免税事業者（消費税の支払い義務のない法人・個人事業者）であっても相手先に消費税を請求しても良いルールになっています。
　これが、『インボイス制度』が始まると、免税事業者は、消費税を請求できないルールとなり、支払う側も免税事業者に消費税を支払う義務がなくなります。
これが、『インボイス制度』の大きな特徴ということになります。
　すなわち、『現行の制度』では、免税事業者の場合、消費税を受け取っても国に消費税を払う義務が無いため、受け取った消費税は自社にプールされていました。このような課税の不公平を是正するため、『インボイス制度』が設けられました。
　令和5年10月からは、課税事業者か免税事業者かを判断して支払いや会計処理を行うことになります。この課税事業者か免税事業者かの見極めは、納品書、請求書、領収書などに記載された「適格請求書発行番号」により判断することになります。この「適格請求書発行番号」は申請・登録できた後に、国税庁のホームページに公表されます。
　（株）日本パートナー経営参与事務所では、「適格請求書発行番号」の申請期限が令和5年3月31日のため、まずは自社が「適格発行事業者」に該当するか現状を確認し、「適格請求書発行番号」の申請を順次進めさせて頂いております。10月末時点では、全顧問先の約80％完了しておりますが、世間ではまだまだ進んでいないようです。
　今後は、法人で免税事業者の方や個人事業主の方、また、店舗やオフィスを賃貸されている不動産賃貸業の方が課税事業者（適格請求書発行事業者）になるべきかどうかの検討を進めております。
　取引先等でお困りの方がいらっしゃいましたら、ご説明させて頂きますので、お気軽に担当主査までお声かけ頂ければと思います。

先月10月6日～7日の2日間、第37回JPA総研の秋季大学が開催されました。
まず、JPA総研経営参与グループ代表の神野名誉学長から「経営参与士に成り切り顧問先を完全防衛で守り切るぞ！！」というテーマで基調講話がありました。我々は会計参与士から脱皮し経営参与士に成り切り、顧問先の完全防衛を目指すべく五大業務の専門家に徹し、その国家的役目を担おう！と力強く訴えました。

五大業務とは、

①申是優良企業支援業務、TKCフロントランナーその品質NO.1
②ハッピーエンディングノート作成支援オンリーワン業務
③企業防衛保険、超リスマネ保険指導でTKC全国会ダントツの日本一の危機管理指導業務
④事業承継、人格承継のノウハウを発揮する中小会社M＆Aプロフェッション業務
⑤人材開発コンサルティング業界唯一独特の信頼業務

最後に、世界が100年に一度の大変革、コロナ禍の中にあるが、全社一丸でワンストップサービスのオンリーワン集団となり、経営参与士に成り切り、顧問先を完全防衛で守り切るぞ！！と締めくくりました。
続いて、恒例の成功体験発表大会がありました。全員のエントリーの中から30名が選ばれ激しい熱戦が繰り広げられました。最優秀賞1名、優秀賞10名の予定が、最優秀賞2名、優秀賞12名が選出されました。いずれも経営参与として顧問先の皆様に寄り添っていることが手にとるようにわかり、大変感動しました。機会があれば、顧問先の皆様にも是非お聞かせしたいと思います。
続いて、4つの分科会に分かれて議論を交わしました。決定事項の一部を紹介します。
第1分科会「ビジョン経営の要、中期計画による経営参与契約の推進」①社長が考える会社の未来像・ビジョンを設定する②方針書を作って魂を入れる③具体的な目標を設定する④中期経営計画の作成というステップを踏んで実行する。第2分科会「事業継続のための人格承継・社員教育・事業提携の推進」人格承継とは、①単なるM＆Aのような「売った、買った」ではない、M＆A後の事業継続・成長発展が目的である。②「企業は人なり」社員抜きにして事業の継続は不可能、後継者が前社長の想いと社員を大切にする心の承継を支援していく、経営理念を共有することである。第3分科会「ハッピーライフ・エンディング相続対策と継続顧問の推進」人生100年時代という超高齢化社会の中、顧問先において相続・事業承継の重要性が高くなっています。ハッピーライフ・エンディング業務のポイント①継続顧問で資産税業務を継続業務にする②争族対策⇒納税資金対策⇒節税対策の順で行う③スタートは財産の棚卸、財産目録の作成④付言事項を記載した遺言書の作成⑤巡回監査時に顧問先へのタイムリーな助言、継続的な情報提供⑥提携企業のフル活用⑦高齢化対策への取組み。第4分科会「企業防衛・リスクマネジメントの徹底推進」企業防衛行動指針①経営参与士として法人並びに個人、社員に対し必要保障額を充足させ、存命保険、家族保険、健康保険で保障する②リスクコンサルティングレポート及びワンストップナビを徹底活用しトータル保障を指導する③標準保障額算定書、個人の生活防衛提案書の徹底活用④重大疾病・身体障害に備えるための存命保険の推進⑤保険料を必要経費と位置付け中期計画を策定する。リスクマネジメント行動指針①超リスマネ支援契約書を全社と契約②保険証券を回収しリスク分析を行い、未付保の分野の提案③決算報告時にリスクチェックシートを顧問先に提示しリスクを把握④労災上乗せ保険を行政書士法人・社労士法人と同行提案。以上です。
我々は、神野名誉学長から「経営参与士に成り切り顧問先を完全防衛で守り切るぞ！！」というテーマで基調講話がありました通り顧問先の皆様を己自信と思い完全防衛すべく今まで以上に寄り添ってまいりますのでよろしくお願いいたします。

1.はじめに
平成22年度税制改正において、個人・法人を含む一の者に完全支配されているグループ法人を対象として、グループ内の取引に関して「グループ法人税制」が創設されました。又2022年4月1日以後に開始する事業年度より100％の資本関係を有する企業グループに適用される連結納税制度は、「グループ通算制度」へ移行することとなりました。この制度が制定された趣旨は、企業経営においてグループ経営のメリットを生かし、かつ強化する企業が増大している現状を反映しているものと考えます。グループの取引実態に即した課税関係を実現するために、選択制のグループ通算制度、強制適用されるグループ法人税制でありますがいずれも法人単体で申告、納税します。

2.両制度の主たる特徴
①適用対象
　グループ通算制度は、100％の資本関係を有する企業グループですが、グループ法人税制はそれのみならず個人又は外国法人を通じて完全支配する場合も含まれます。
②納税単位
　両制度とも各単体法人が申告であるが、グループ通算制度は損益通算・税額調整後申告になります
③事業年度
　グループ法人税制は各法人の事業年度、グループ通算制度は親法人の事業年度に合わせます。
④損益通算
　グループ通算制度は親法人と子法人の間で損益通算を行います。
⑤グループ間の取引について
　一定の資産移転は譲渡損益を繰り延べ、寄付金は支払法人損金不算入、受取法人益金不算入、配当については全額益金不算入で各制度共通です。
⑥グループ通算制度は原則として任意での適用は取りやめできません

3.最後に
我が国の企業経営において、グループ法人として一体的経営が進展している状況から上記のグループ法人課税が行われたものと考えられます。そこで私たちJPA総研経営参与グループは、関与先皆様が今後の経営課題・問題を克服するために寄り添い、当事者意識をもって対応していきます。

「ＴＫＣ経営指標」でいう優良企業とは、ＴＫＣの会計システムを使っている調査対象企業（約25万社）のうち、以下の手順で抽出したものと新たに決められました。
ＴＫＣ全国会が考える優良企業の条件
①税理士法第33条の2に基づく書面が添付され、「税務申告書」の信頼性が担保されていること
②中小企業に求められる会計ルール（中小会計要領もしくは中小会計指針）に準拠した信頼性の高い決算書を作成していること
③企業の付加価値である限界利益（粗利）を2期連続で増加させていること
④経営の安全性の指標である自己資本比率が30％以上であること
⑤直前期が「黒字決算」であること（税引き前当期純利益がプラス）

この中で、①書面添付、②会計ルールに準拠した決算書については、全ての顧問先の皆様が達成されています。
③限界利益（粗利益）を2期連続で増加させることにつきましては、今まであまり注目されていなかった部分ではありました。
しかし、企業にとって限界利益（粗利益）の額を増加することに注力することは、企業の根幹の利益を強化することであり、実は当期純利益を増やすことより重要なことであります。
なぜなら、販売費一般管理費は内部の努力や調整で一時的に削減等することができますが、限界利益（粗利益）を増加することは相手先があることで、企業の商品力、競争力を上げないと達成できず、増額するには販売単価を上げる、原価を下げる、販売数量を増やす、この3つしかありません。
アフターコロナにおいては、今まで以上に重要な項目としてこだわっていきます。
④自己資本比率が30％以上、につきましては、③と同様新たに加えられたものですが、一般的な企業の安全性を見るうえでの経営指標において、最も重要視されているものであります。
この指標につきましては、単年度の利益等と違い、企業によっては1年で達成できるものではなく、3か年、5か年の中期経営計画を策定する時にこの数字にこだわり、計画的に達成していく必要があります。
⑤は、「会社は黒字が当たり前！」の精神のもと、最低条件としてクリアしましょう。

我々JPA総研、株式会社日本パートナー経営参与事務所は、顧問先の黒字割合は75％を超え、現状でも優良企業の数はＴＫＣ会員1万人の中でも全国NO1ですが、これからのアフターコロナを乗り越えるために、全ての顧問先を新基準の優良企業に導けるよう、皆様に寄り添って努力してまいります！！

1．はじめに・・・
　3年目を迎える新型コロナ禍の今！やはり第7波のウィズコロナの時を迎えました！！
　今こそ中小企業、納税者の5年後を勝ち抜く正しい使命感と燃える情熱をもって取り組む我々『より添いザムライ業集団』の出番であると確信します！！

2．会計事務所改め経営参与事務所に生まれ変わって1年以上経過した今！『脱皮創造』の教訓どおり我々スタッフ一同、経営者目線で顧問先のトップの皆々様と向き合い、正に当時者意識をもって100年に一度のコロナ不況を乗り越えるべく、チャレンジャーとしてのおもてなしサービスの先頭に立ち、「社外重役」に成り切る決意であります！！

§3．5年後を勝ち抜くJPA総研経営参与グループの実現すべく未来ビジョンはワンストップ体制を本物にする『買い場』を提供することからです！！　（別紙参照）

4．おわりに・・・
　『令和宣言』を今こそ経営参与士の使命として！！・・・
　それは我が経営参与プロ集団として国家社会を担う直にTKC全国会のフロントランナーとしてのプライドで自利利他の実践に叶うことだと確信致しておるところであります！！

　そこで今、『令和宣言』を致します！！

『光明に背面なし！自利利他の実践！・・・

　職域である顧問先中小企業の全てが己れ自身だ！！』

以上

　戦略MG研修は、1976年にソニーが開発した『経営者育成研修』です。

　当時まだベンチャー企業だったソニーが、エンジニアにマネジメントのノウハウを短期間で、面白く体験させるためにはどうすれば良いのか考え抜き、社内研修用に創りあげた研修です。

　当社でも、40年前から戦略MGの研修を取り入れています。これによりゲームを通じて、企業経営がだれにでも疑似的に体験することができます。また、経営の実践に十分活用してもらっています。

　『戦略MGを通じて学べること』は、以下の通りです。

（1）計画の重要性（目標経営）の理解

目標を意識する場合としない場合では、売上高で数倍の違いがでることをゲームを通じて明確に体験できます。自ら経営計画を立てることで、目標が具体的になることを実感し、成り行き経営の恐ろしさを学んでもらいます。

（2）攻めの経営（積極経営）を学ぶ

経営は常に競争相手（ライバル）との戦いです。自分が攻めなければ必ず競争相手が攻めてくることを経験します。攻めるとは相手の手が届かない領域に自分の能力を高めることを認識し、経営のコツを掴んでもらいます。

（3）バランス感覚（気配り）の養成

経営の舞台はマーケット（市場）であり、マーケットの動向にどう対応していくかを学び、あらゆることに気を配り、機を見るに敏な目を養います。

（4）部門思考の打破（トータル思考）

営業部門、仕入部門、製造部門、総務経理部門、研究開発部門が有機的に協力し合い目標に向かって企業の発展する必要性を学んでもらいます。

（5）直接原価による意思決定（原価の錯覚）

直接原価計算の手法を身に付け、経営の意思決定において重要な役割を果たす数値分析法を学んでもらいます。

　このように、戦略MG研修では、企業のしくみを理解し、なぜ企業は利益を上げなければならないのか、そのために何が必要かを学んでもらいます。

研修後に行う参加者の感想文には、経営の目的や目標の重要性、さらに仕入から製造・販売・決算までの一連の流れがよく理解ができたと好評を得ています。

是非、経営者および従業員・新入社員の社内研修に『戦略MG研修』を活用して下さい。

　帝国データバンクによれば、日本企業の平均年齢は37.5年ということです。今年創業100年を迎える企業は、1922年から2022年までの間に、関東大震災、第2次世界大戦、戦後の混乱、オイルショック、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルスなど数多くの危機を乗り越え、今日に至っております。

　東京商工リサーチによれば、2022年末までに創業100年を超える日本企業は4万769社に達するそうです。それでは世界で一番古い企業はどこにあるのでしょうか。エジプトでしょうか、メソポタミアでしょうか、中国でしょうか。

　実は日本にあるそうです。それは大阪の株式会社金剛組という建設会社で、創業は飛鳥時代の578年だそうです。その他創業1000年を超える企業は日本に20社ほどあるようです。因みに、ヨーロッパで一番古い企業はドイツの金属加工業で１５０２年の創業との事です。

　さて、これら100年企業に共通していることは次の三つ集約されているようです。

　1. 時代の変化に応じて、柔軟に在り方を変えている。

　2. 目先の利益より、長期及び公共の利益を重んじている。

　3. 本業を貫き、それを深化させている。

　いま。コロナ、ウクライナ、不況下のインフレ等、むずかしい問題が山積しています。もちろん、資金繰りを中心に短期的対応は急務です。しかし、自分の企業を存続、発展させることは国家の基盤を支えていく大事なことだと思います。

　我々はこの100年企業の経営に学び、何としても自社を継続し、発展させる覚悟を持って、日々の経営に取り組もうではありませんか。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に加えて、ロシアによるウクライナ戦争の継続による先行き不安で、経済活動の停滞や資源高をはじめ円安による輸入物価の高騰が、国民及び中小企業に大きなダメージを与えています。
　大企業は価格高騰を製品に転嫁できますが、中小企業はコストアップだけで自らが吸収しなければなりません。消費者国民は物価高を全部かぶります。

　そのような状況の中、私たちJPA総研経営参与グループは継続して経営者を支え、顧問先の社員とその家族を守るため「申是優良会社誕生支援」に全力をあげます。黒字経営を継続する優良な会社に全顧問先になっていただくことが「申是優良会社誕生支援」です。
　黒字決算優良会社への道筋は、適時、正確な帳簿の作成をし、月次決算で経営計画目標差異を分析して、経営の問題点を発見、改善を図ることです。私たち経営参与はその手助けをいたします。
このことはビジネスワンポイントNEWS3月号の「PDCAサイクルを回そう」です。

　また顧問先を取り巻く課題は他にもあります。「社員の働き甲斐改革」「売り上げ低迷の克服」「資金繰り」「人的、物的危機に備える」「相続対策」「事業承継」「M&A」「人材確保、人材教育」などの課題が顧問先に存在します。
　私たち経営参与士は個々の課題に経営者に寄り添い中小企業の社外重役として問題解決に取り組みます。

　問題解決のキーワードは、「計画と準備そして実行」です。やみくもに動き回るのでなく、行動する前に計画を立てしっかり準備します。段取り力の発揮です。
　成り行き経営が許されない経営環境で生き残るには「計画と準備そして実行」の習慣ができればおのずと成果は上がります。

　私たちJPA総研経営参与グループは全ての顧問先が100％黒字決算優良会社になるよう、寄り添って親身の経営参与としてご支援いたします。
引き続きよろしくお願いいたします。

　世界で新型コロナウィルスの感染が確認されて3年目になります。世界の累計感染者数は、4億5千万人を超え、死亡者数も600万人を超えました。感染者の致死率は1.3％になります。重症化し死亡する人は高齢者または基礎疾患のある人が大半であり、免疫力の弱い人達です。

　人体に害を及ぼすウィルスや細菌類は数多く存在し人体に侵入します。それらから私達を守ってくれるのが免疫細胞です。高齢化に伴い、または体調不良の時に免疫細胞の戦力が弱り、ウィルスや細菌類に敗れ発症に至ります。日頃から免疫力を高め、健康を維持するためには、充分な睡眠、バランスの良い食事、運動習慣、そしてストレスをためない事が大切であります。

　企業経営においても種々のリスクに対応するために免疫力を高める努力を続ける事が重要です。
　企業の免疫力を高める要素のうち特に重要なものは以下の3点です。

①経営安全率を高める
　逆に言いますと損益分岐点を下げるということです。したがって売上高総利益率を高める工夫（固定費の見直し改善等）が必要です。

②資金調達力を高める
　金融機関と良好な関係を構築するために、モシタリング情報サービスを積極的に利用する。また、金融機関が融資の決定を容易にするために企業の格付を上げる努力を続ける。

③各種のリスクに備える
　企業経営には種々のリスクが付きまとっていますが、それらに充分対応する事が企業の永続性を後押ししてくれます。
　具体的には、人的財産、物的財産に対するリスクには保険を活用し充分な保障を付ける。さらに、貸倒れのリスクには国の倒産防止共済への加入等、いざという時の備えが欠かせません。

　私ども日本パートナー経営参与グループは、関与先企業の免疫力強化のため御支援をさせて頂いております。これからも経営者の皆様の不安解消のため尽力して参りますのでよろしくお願いいたします。

◆確定申告の申告状況について

　令和3年度確定申告について贈与税申告の受付が令和4年2月1日から開始されており、2月16日から通常の所得税申告の受付が開始されます。
　感染の急速な拡大状況を鑑み、国税庁からコロナウイルス感染症の影響により、申告期限までの申告が困難な方について、申告・納付期限の延長が申請できる内容が報道されました。該当される納税者は、弊社担当者に確認の上、確定申告を進めてまいりましょう。

◆確定申告の留意点

1．住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
　コロナ特例、経済対策として控除期間が延長される等、契約状況、入居時期踏まえ税制の適用判断が必要になります。1000万以下の合計所得金額の方を対象に、面積要件が緩和されておりますので、ご留意下さい。

2．青色申告特別控除

　令和2年分以後の所得税について青色申告特別控除の適用要件が改正されております。
65万控除の適用を受けるにあたり、従来の適用要件に加え①電子申告又は電子帳簿保存を行うことが必要になっております。電子申告、記帳の仕方がわからない方はご相談下さい。

　コロナ禍において、ITビジネス、その他業務委託契約で収入を得ている方が増えております。国税庁公表の所得税の調査実績においては、申告漏れ所得金額で前年以前に順位の載らなかった『プログラマー』が最も高額と出ており、コロナ禍における働き方の変革が伺える一方で、適正な申告計算が出来ていない状況が見受けられました。副業をされている方においては、副業で得た所得（利益）が年間20万を超える場合は確定申告が必要になります。
　また、新型コロナウイルス感染症に関連する主な助成金の取り扱いとしては、事業所得として区分される一時支援金、月次支援金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金等は課税対象となり、所得に含めて申告が必要になりますので申告が漏れないようご注意下さい。
　我々JPA総研グループにおいては、適正な申告納税に向けて、最大限御支援させていただきますので、我々にお任せ下さい！

§１．年賀状に書いた虎年の教えは次に３点にある！！
　第１．芽を出したものが成長してゆく年とする！
　第２．虎は千里行って千里帰る力強い行動力溢れる年とする！
　第３．虎年の代表する教え、必死で取り組み成果（皮）を残す年とする！

§２．成長を期待される５大業務のミッションと目標は次の通り　　　　　 目　標
　第１．申是優良会社誕生ＦＸ４クラウド活用ミッション　　　　　１，０００社
　第２．ハッピーエンディング相続対策ミッション　　　　　　　　　　３００社
　第３．危機管理業務企業防衛（生保）ミッション　　　　　　　　３，０００社
　　　　危機管理業務超リスマネ（損保）ミッション　　　　　　　１，０００社
　第４．事業承継、再生、Ｍ＆Ａ、人格承継ミッション　　　　　　　　２００社
　第５．事業は人、人財募集、面接、採用、教育ミッション　　　　　　２００社
以上の５大業務のミッションを全社一丸となって取り組み経営参与事務所として信頼、安心の指導体制を確立します！！

§３．代表の私が６０年の職業会計人体験を通して実践した３分野の檄的指針となることを祈って書き上げた下記のタイトルの本を教材として取り組んで参ります！！

第１部作　新型コロナ禍本番の今！！
職業会計人として中小企業を全力で守り切ろう！！
今こそ利他の心で経営者の寄り添いザムライたれ！！

第２部作　新型コロナ禍本番の今！！
中小企業の経営者として社員と社員の家族の命を必死で守り切ろう！！
今こそ利他の心で社長業の実践者たれ！！

第３部作　新型コロナ禍本番大不況前夜の今！！
国家国民の責任者である為政者よ！
使命感と燃える情熱をもって国家と国民の生活を守り切れ！！
今こそ祖国日本の明日のため利他の心で政治の実践者たれ！！

§４．ＴＫＣ全国会のフロントランナーとして取り組んで５０年の実績を経て、今正に業務品質日本一を達成しました！！
そしてその実績を安徳陽一社長就任２年目の、JPA総研経営参与体制、即ち５大業務から７大業務を確立することが出来ました！！
そこで、７大業務で国家国民の立場から国家と行政を支える公的企業としてその存在感と役割りを次の二つの一般社団法人を設立することにより、本年令和４年から本格スタートすることをここに報告致します！！
それは以下の２大法人であります。
第１．一般社団法人　日本経営参与協会
第２．一般社団法人　日本租税正義研究学会

§５．おわりに・・・令和４年の虎年、世界も我が日本もそして中小企業の我々も同じ土俵に立たされています！！
オミクロンコロナ禍本番に絶対負けない発心、決心、持続心の心意気と自利利他の志の教訓のもとで頑張る決意であります！

経営も仕事もミッション体制で支援する！！即ち我々のバックボーンである不撓不屈の覚悟で実践断行して参ります！！
今年１年JPA総研経営参与グループを経営参与として宜しくお引き回し下さい！！