今月の言葉

今月の言葉(2018年6月)

今月の言葉

今月の言葉

事業承継と事業承継税制 パートⅡ


株式会社日本パートナー会計事務所

取締役 東京本部長 奈良 信城


3月号では改正事業承継税制についてお話させて頂きましたが、今月号は、事業承継の現状と今後についてお話させて頂きます。

東京商工会議所が先ごろ行った中小企業を対象にした調査(対象企業1万社、回答数1907社)によれば、すでに後継者を決めている経営者は60代で3割にとどまり、70代を超えても半数近くが後継者を決定していないそうです。一方「後継者を決めていないが、事業は継続したい」と希望する経営者は、60代が約3割、70代は約2割、80代でも1割が事業承継を望んでいるという結果が出ています。つまり、60代以上で半数近くの経営者が事業承継を望んでいます。

事業承継を引き継いだ年齢とその後の業況を見ると、経営者の年齢が20歳代で46%、40代前半で47%が業況を好転させており、特に30代は全体の57%が業況がよくなったと回答しています。

以上のことから、事業承継のタイミングは、現経営者の年齢で判断するだけではなく、後継者候補が30代の時期に経営の承継を検討することが、事業承継を成功させる要因となるというアンケート結果が出ています。

 事業承継税制は、事業承継を税制面から支えるものですが、事業承継を成功に導くためには、だれが承継し、どのように承継して行くのかを決定し、行動していくことが重要です。以下、事業承継を円滑に進めるためのステップを掲げさせて頂きます。

1.経営者の気付きと動機付け・・・戦略的思考を持ち、これからの経営のあり方を再度、考えてみる。中期5か年計画や事業承継基本方針書の活用が有効です。

2.現状分析・・・会社の状態をよく分析、把握し、後継者に伝えることが大切です。

3.方向性の決定・・・現状分析の結果、親族内承継なのか、親族外承継(従業員や外部の者)なのかを決定し、親族外の場合には、MAも視野に入れてみる。

4.事業承継計画の策定・スケジュール化・・・事業承継に向けて、必要な項目ごとに「いつ」「誰が」「何を」を行うかを決定し、スケジュール化します。「事業承継基本方針書」の活用が有効です。

5.計画の実施・見直し・・・承継計画が策定できたら、あとは、スケジュール通りに実施するだけです。

以上が、事業承継を成功に導くためのステップになりますが、策定段階で迷ったり、スケジュール通り進まなかったりと思い通りに進まないケースが多いかと思います。日本パートナー会計事務所では、行政書士法人との連携により「継続顧問」を通じて、事業承継を成功に導くためのお手伝いをさせて頂いております。是非、ご活用下さい。

バックナンバー

今月の言葉(2018年5月)

今月の言葉

今月の言葉

一般社団法人による租税回避行為の規制


株式会社日本パートナー会計事務所

仙台支社 所長兼支社長 佐藤 泰男


 相続税(贈与税)の節税対策として利用されていた一般社団法人(財団法人)について平成30年度税制改正によっていよいよ規制されました。

1. 租税回避行為の規制のための改正

 一般社団法人には「持分の定めがない」ことを利用して、一族で実質的に支配する一般社団法人を設立して財産を移転した後、役員交代による支配権の移転を通じて子や孫にその財産を代々承継させた場合でも、相続税は課税されないことになります。平成20年の公益法人制度改革に伴って、一般社団法人が登記だけで簡単に設立できるようになったためこの手法を利用した、行き過ぎた租税回避行為が多く行われるようになり、これを規制するため、一般社団法人及び一般財団法人について改正がおこなわれました。

2. 改正案のあらまし

 特定一般社団法人等(同族役員数の総役員数に占める割合が2分の1を超える法人等)の役員である者が死亡した場合には、当該法人等が当該法人等の純資産額をその死亡の時における同族役員の数で除して計算した金額に相当する金額を当該被相続人から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税を課税することとされます。

3. 適用関係

この改正案は、平成3041日以後の一般社団法人等の役員の死亡に係る相続税に

ついて適用されます。ただし、同日前に設立された一般社団法人等については、平成3341日以後の当該法人の役員の死亡に係る相続税について適用されます。

4.結論

結局、特別な節税策等という手法はないという事でしょう。円満で健全な相続を進めるために、当JPAグループでお手伝いさせていただいている「継続関与」「ハッピーエンディングノート」を今後も有効活用して下さい。

今月の言葉(2018年4月)

今月の言葉

今月の言葉

中小企業における所得拡大促進税制の改組
―平成30年度税制改正より


株式会社日本パートナー会計事務所

福島支社 所長 佐藤 重幸


平成30年度の税制改正より中小企業にとって知っておくべき所得拡大促進税制の改組について説明いたします。中小企業における持続的な賃上げを促す観点から、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができる措置を講ずるというもので、さらに、高い賃上げを行い、かつ、教育訓練費増加等の要件を満たす場合には、税額控除率を上乗せするというものです。

「要件等」

青色申告書を提出する中小企業が、平成3041日から平成33331日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が1.5%以上であるときは、給与等支給増加額の15%の税額控除ができることとする。この場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の25%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。

    平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額の比較平均給与等支給額に対する割合が2.5%以上であること。

    次のいずれかの要件を満たすこと。

イ 教育訓練費の額の前期の教育訓練費の額に対する増加割合が10%以上であること。

ロ その中小企業者等がその事業年度終了の日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもので、その経営力向上計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされたこと。

税額控除の要件

今月の言葉(2018年3月)

今月の言葉

今月の言葉

相続分野の見直しにおける「配偶者居住権」について


株式会社日本パートナー会計事務所

郡山支社 所長 宗形 清治


厚生省が行った調査によると2016年の日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳となっています。ということは、妻よりも夫が先になくなることが多いので残された配偶者が相続後の生活困窮を解消するため、または他の相続人の取り分を捻出するために、住居を売却しなければならないケースがあります。

そのために法制審議会(民法部会)は「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案」をまとめ、政府は今年の国会に改正案を提出することになりました。

民法(相続関係)改正要綱案の主な骨子

1.    配偶者の居住権を保護

配偶者が遺産相続等住んでいた家を追い出されないようにする「配偶者居住権」を新設する。

2.    遺産分割の見直し

20年以上結婚生活を続けていた夫婦に限り住んでいた家を遺贈・贈与されたときは遺産の中からその家を除くことができる。

遺産分割協議書が成立する前でも、葬儀代、生活費などを被相続人の預貯金から引き出すことができるようにする。

3.    遺言制度の見直し

自筆証書遺言の財産目録部分は自筆でなくいいようにする。

自筆証書遺言を法務局で保管できるようにする。

4.    相続人以外の被相続人に対する貢献を考察

相続人以外の被相続人の親族(子供の配偶者等)が介護などをした場合、相続人に金銭を請求できるようにする。

現行の民法でも、相続人全員の合意があれば、配偶者の相続分は自由にきめることができ、相続税においても婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できる特例があります。また被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が16千万円か配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからない制度があります。この度の法律改正を踏まえて、これからの超高齢化社会を迎える日本において今までの法制度では、配偶者を優遇することができなくなっていることを通感しました。

最後に、相続でお困りの方がいらしたら、是非ご紹介をよろしくお願い申しあげます。 

今月の言葉(2018年2月)

今月の言葉

今月の言葉

「平成30年は事業承継元年】です」


株式会社日本パートナー会計事務所

専務取締役 神野 宗人


皆さま、本年平成30年は「事業承継元年」でございます。

平成30年税制改正において中小企業の事業承継税制が大変使いやすく改正されました。

背景と致しまして、政府の試算によると、2025年に約250万社の中小企業の6割以上で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない会社は127万社もあるということがございます。

今後、後継者の育成というのは我々の最大の課題でありますが、親族や社内の後継者にうまく後継者が決まったとしても、次に起こる株の贈与税、相続税の問題は一つの弊害でございました。

 今回、事業承継税制に大幅な改正がされ、一定の要件を満たせば後継者の贈与税、相続税の納税が全額猶予されます。

改正前の事業承継税制は、8割の雇用の維持が必要など大変使いにくく、さらに猶予額も全株式の3分の2を対象に、相続税額の8割まででした。これだと相続した株式全体にかかる相続税のうち、猶予されるのは53%にとどまり、この制度の利用はほとんど利用がされてきませんでした。

 改正後は全株を対象に100%納税が猶予され、後継者は事業を続ける限り、贈与税、相続税の納税を先送りできます。

この制度は、政府が集中期間と位置づける「今後10年間」に事業承継する企業に適用します。

 そのほか詳細は下記の表のようになります。(更なる詳細は今後発表されますので巡回監査担当者から情報提供させていただきます。) 

また、親子など親族以外の承継にも使えるようになりますので、社内の親族以外の承継にも使えるようになり、さらに親族以外の企業や経営者にM&A(合併・買収)で事業承継する際の税制も見直され、事業省益の幅が広がることになります。

項目現行改正後
対象株式
発行済議決権株式総数の3分の2
全株
相続時の猶予対象評価額
80%
100%
雇用確保要件
5年平均80%維持
実質撤廃
贈与者
先代経営者のみ 
複数株主
受贈者
後継経営者1人のみ
後継経営者3名まで(最低10%以上)
相続時精算課税
推定相続人等後継者のみ
推定相続人等以外も適用可
特例承継期間後の減免要件の追加
民事再生・会社更生時にその時点の評価額で相続税を再計算し、超える部分の猶予税額を免除
譲渡・合併による消滅・解散時を加える
提出期間
平成3041日から5年間
特例承継計画の提出
不要

贈与期間
なし特例承継計画提出から平成391231

 特例を受けるには、我々も認可を受けている認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した「特例承継計画」が必要になります。

 我々JPAグループは皆様の会社が半永久的に継続発展できますよう最大限のお手伝いをさせていただきます。

 スムーズな事業承継、ハッピーエンディングは我々JPA総研グループにお任せください!! 

今月の言葉(2018年1月)

今月の言葉

今月の言葉

今!!IT革命時代を乗り越え、AI時代を迎える事業経営者として何をすべきか?!


JPA総研グループ

代表 神野 宗介


§1.はじめに・・・人類が直面するAI時代を危機感をもって受止め、事業経営を考えるべく事実から判断しよう!!

   我が国、日銀によるマイナス金利の長期化などで、金融機関の経営環境が厳しくなる今日、3大金融グループが

   大規模なリストラに動き始めた。即ち、3メガバンクが合計で32,500人分業務量を減らすこととなるという。

それはAI時代を先取りした危機対策であるとの事業経営者の判断である。

 

§2.今、事業経営者の我々は何をすべきか!!

   IT革命時代をTKCコンピュータ会計システムによる自計化体制を完全に確立し、さらに今日のクラウド社会に

   乗り遅れないよう、世界に冠たるTKCコンピュータ会計システムの最新版、FX4クラウドを戦略マシーンとして

   全顧問先に100%導入実践することで、堂々とAI時代を先取りし、勝ち抜く顧問先の事業経営を全力で支援、

   取り組む決意です。

 2-1.販売なくして事業なしの教えの通り、AI時代だからこそ経営者として先ず第一に取り組む、

     それがマーケットに対する経営意思決定支援業務であります。

事業経営の原点、それは「顧客の創造」にあるとの先哲の教えの通り、正に知能や技術では決して

成功しない販売営業のノウハウとして、我が社もしっかり取り組んでいる自利利他の心で親身の顧客サービスを、

即ちお客様を己自身、当事者との認識で寄り添いながらおもてなしの心で営業に取り組むことであります。

その営業こそがAI時代になればなる程、お客様訪問を毎週毎週繰り返すこと。

目線を合わせたふれ合いの仕事であることと知りましょう!!

 2-2.事業は人なり組織なりとの先哲の教えの通り、働き方改革、即ち意識改革であり、

     この点に力を入れ全面的に見直し、人が人を輝かす人事労務の改革こそ、AI時代を先取りし、

     全社的に取組む価値があるのです。即ちAI時代の人事改革である「採用面接から育成指導」までの発想法であります。

     同時に社員や取引先の心を開くヒューマンコミュニケーション改革の原点、それが働き方上手のコーチング手法で

     あり、人材から人財への向上策「育成教育」となるのであります。

 

§3.おわりに・・・今!!AI時代を迎え、勝ち抜く事業経営の秘訣を知ろう!!

   我々会計事務所も同じであり、単なるサービスを超える事、それはなんでしょうか?

   その答えは事業の存在が社会的意味である「お役立ち業」に徹することであると確信します!!

即ち、人が人を輝かす、部下社員と上司の在り方も同じで、お客様を己自身であるとの熱き思いと社員の全てが「俺」だとの優しさでの接し方で、毎日、毎月繰り返し繰り返し目線を合わせ、当事者意識で『おもてなし業』に徹することだ!と発心、決心、持続心を持って取り組んで参りましょう!!

   今年1年素晴らしい年であります事を心より祈念いたします!!

                                                   以上

今月の言葉

今月の言葉

給与なのか?外注費なのか?


株式会社日本パートナー会計事務所

取締役副社長 清水 幹雄


 今年も確定申告の季節になりました。平成29年度の所得税の確定申告は、

平成30216()から平成30315()までになります。なお

還付申告については、毎年11日から行えます。

 さて、近頃の税務調査などでよく問題になっていることで、会社が支払った経費が「給与」になるか「外注費」になるかがあります。両者を比べてみますと、外注費で支払った場合は、源泉徴収義務がなく、消費税に関しても本則課税で計算している場合は課税仕入取引となり、実際の消費税の納税額が減ることになります。また、外注費の場合は社会保険の加入義務もないので、会社が社会保険料を負担することもありません。一見すると、外注費で処理するほうが会社にとって有利であるように思えます。しかし、雇用契約等に基づく出来高払いの給与を対価とする役務の提供であるか、請負による報酬を対価とする役務の提供であるかは、「契約内容」や「業務実態」などの客観的な事実関係で判定しなくてはいけません。これらの区分があきらかでないときは、次の事項を総合勘案して判定するものとされています。 

   その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。

   役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。

   まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。

   役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。

①から④までの事項を総合勘案して判断するというあいまいな基準ですので

で、契約書や請求書の記載の内容等、外注の確定申告書の提出の有無など、やれることは全てやっておいて給与と認定されないようにしておくことが重要です。

これらの判断はとても難しいものになると思います。安易に「外注費」として処理するのでなく、当事務所の担当者とよく相談をして判断してください。

また、確定申告等でお困りの方がいらしたら、是非ご紹介をよろしくお願い申し上げます。

 

無料税務相談室 常設
電話 03-3295-8477

お気軽にご相談下さい!

採用情報

採用情報
人材ドラフト

会計業界専門求人

「人材ドラフト」  掲載中!!

動画ライブラリ

FX4クラウド