今月の言葉

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今!!IT革命時代を乗り越え、AI時代を迎える事業経営者として何をすべきか?!


JPA総研グループ

代表 神野 宗介


§1.はじめに・・・人類が直面するAI時代を危機感をもって受止め、事業経営を考えるべく事実から判断しよう!!

   我が国、日銀によるマイナス金利の長期化などで、金融機関の経営環境が厳しくなる今日、3大金融グループが

   大規模なリストラに動き始めた。即ち、3メガバンクが合計で32,500人分業務量を減らすこととなるという。

それはAI時代を先取りした危機対策であるとの事業経営者の判断である。

 

§2.今、事業経営者の我々は何をすべきか!!

   IT革命時代をTKCコンピュータ会計システムによる自計化体制を完全に確立し、さらに今日のクラウド社会に

   乗り遅れないよう、世界に冠たるTKCコンピュータ会計システムの最新版、FX4クラウドを戦略マシーンとして

   全顧問先に100%導入実践することで、堂々とAI時代を先取りし、勝ち抜く顧問先の事業経営を全力で支援、

   取り組む決意です。

 2-1.販売なくして事業なしの教えの通り、AI時代だからこそ経営者として先ず第一に取り組む、

     それがマーケットに対する経営意思決定支援業務であります。

事業経営の原点、それは「顧客の創造」にあるとの先哲の教えの通り、正に知能や技術では決して

成功しない販売営業のノウハウとして、我が社もしっかり取り組んでいる自利利他の心で親身の顧客サービスを、

即ちお客様を己自身、当事者との認識で寄り添いながらおもてなしの心で営業に取り組むことであります。

その営業こそがAI時代になればなる程、お客様訪問を毎週毎週繰り返すこと。

目線を合わせたふれ合いの仕事であることと知りましょう!!

 2-2.事業は人なり組織なりとの先哲の教えの通り、働き方改革、即ち意識改革であり、

     この点に力を入れ全面的に見直し、人が人を輝かす人事労務の改革こそ、AI時代を先取りし、

     全社的に取組む価値があるのです。即ちAI時代の人事改革である「採用面接から育成指導」までの発想法であります。

     同時に社員や取引先の心を開くヒューマンコミュニケーション改革の原点、それが働き方上手のコーチング手法で

     あり、人材から人財への向上策「育成教育」となるのであります。

 

§3.おわりに・・・今!!AI時代を迎え、勝ち抜く事業経営の秘訣を知ろう!!

   我々会計事務所も同じであり、単なるサービスを超える事、それはなんでしょうか?

   その答えは事業の存在が社会的意味である「お役立ち業」に徹することであると確信します!!

即ち、人が人を輝かす、部下社員と上司の在り方も同じで、お客様を己自身であるとの熱き思いと社員の全てが「俺」だとの優しさでの接し方で、毎日、毎月繰り返し繰り返し目線を合わせ、当事者意識で『おもてなし業』に徹することだ!と発心、決心、持続心を持って取り組んで参りましょう!!

   今年1年素晴らしい年であります事を心より祈念いたします!!

                                                   以上

今月の言葉

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給与なのか?外注費なのか?


株式会社日本パートナー会計事務所

取締役副社長 清水 幹雄


 今年も確定申告の季節になりました。平成29年度の所得税の確定申告は、

平成30216()から平成30315()までになります。なお

還付申告については、毎年11日から行えます。

 さて、近頃の税務調査などでよく問題になっていることで、会社が支払った経費が「給与」になるか「外注費」になるかがあります。両者を比べてみますと、外注費で支払った場合は、源泉徴収義務がなく、消費税に関しても本則課税で計算している場合は課税仕入取引となり、実際の消費税の納税額が減ることになります。また、外注費の場合は社会保険の加入義務もないので、会社が社会保険料を負担することもありません。一見すると、外注費で処理するほうが会社にとって有利であるように思えます。しかし、雇用契約等に基づく出来高払いの給与を対価とする役務の提供であるか、請負による報酬を対価とする役務の提供であるかは、「契約内容」や「業務実態」などの客観的な事実関係で判定しなくてはいけません。これらの区分があきらかでないときは、次の事項を総合勘案して判定するものとされています。 

   その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。

   役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。

   まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。

   役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。

①から④までの事項を総合勘案して判断するというあいまいな基準ですので

で、契約書や請求書の記載の内容等、外注の確定申告書の提出の有無など、やれることは全てやっておいて給与と認定されないようにしておくことが重要です。

これらの判断はとても難しいものになると思います。安易に「外注費」として処理するのでなく、当事務所の担当者とよく相談をして判断してください。

また、確定申告等でお困りの方がいらしたら、是非ご紹介をよろしくお願い申し上げます。

 

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